身元保証人はどうする?

高齢者施設への住み替えには、身元引受人や連帯保証人が必要になります。一般的には入居者の親族がなりますが、保証会社や身元引受(保証)サービス等の利用で対応するケースもあります。

入居に必要な身元引受人や保証人

高齢者施設に入居するには、多くの場合、身元引受人が必要になります。

身元引受人と連帯保証人の違い

本来、身元引受人とは、判断能力を失った入居者本人に代わって、入院や治療方針の判断を下したり、入居者が亡くなった後の身柄や荷物の引き取りを担う人をいいます。一方で連帯保証人とは、支払い債務の連帯保証を担います。多くの場合、身元引受人や連帯保証人の役割を厳密には分けず、これらの責任をすべて担う人を、「身元引受人」と呼ぶのが一般的です。

通常、身元引受人をひとり立てることを求める施設が多いですが、身元引受を担う「身元引受人」と、経済的な債務の保証を担う「連帯保証人」をそれぞれひとりずつ立てることを求める施設もあります。

親族になり手がいなければ保証会社も

身元引受人や連帯保証人になる人の要件と、担うべき役割については、重要事項説明書に「身元引受人等の要件、義務等」といった項目で明文化されており、多くの場合、入居者の親族がなります。その際、連帯保証人の役割も担う場合には、利用者の支払いが滞った際に、代わって支払いをすることができる支払い能力のある人である必要があります。また、施設によっては、身元引受人となる親族の範囲や年齢など、細かい要件を定めている場合がありますので、事前に確認しておく必要があります。

身元引受人になってくれる親族がいない場合、身元引受人・連帯保証人の役割を代行してくれる、保証会社や身元引受(保証)サービスを利用します。その場合、料金は契約時に一括して支払う、あるいは初期費用と月額費用に分けて支払う場合があります。利用する際にはサービス内容を十分にチェックし、入居先にも事前に申し出て、そこの要件をクリアできるのかを確認しておきましょう。

また、成年後見人をつけている場合、後見人は身元引受(保証)人にはなれませんが、同等の役割を担えるという判断で契約可能なところもあります。

身元引受人・保証人の役割

・本人に代わっての意思決定

認知症などで本人の判断能力が低下した場合、治療方針やケアプランの変更などについて、意思決定を行う

・生活上の各種手続き

入院・退院の手続き、支払い手続き、年金や保険などに関する行政関係手続きなどを、本人に代わって行う

・緊急時の連絡先

事故やケガが発生した際、容態の急変で緊急搬送されたときなどの緊急時に連絡がはいる。その際は、速やかに駆けつけて対応をする

・連帯保証

月額利用料の支払いなどが滞った場合は、保証人が債務を負う

・身柄の引き取り

入居者が退去する際や亡くなった場合、身柄を引き取る。その際の手続き、私物や遺留品の引き取り、未払い分の清算、居室の原状回復も行う

身元保証人以外で契約前に確認すべき点

・施設の運営状態

住み替え先を「終の棲家」として安定的な生活を送るためには、施設の運営状態を事前にしっかりと確認し、倒産や退去のリスクを避ける必要があります。

・重要事項説明書をチェック

高齢者施設選びや契約で、最も重要となる情報が記載されているのが重要事項説明書です。内容をしっかりと確認し、疑問点を明らかにしておきましょう。

・入居者の状態が変わったとき

ケガや病気による健康状態の変化のリスクは、常に身近な問題。そのような場合に、施設がどのように対応するのかを、事前に確認することが重要です。

・制度や施設の料金が変わったとき

介護サービス費は制度改正の影響により、管理費や食費などは人件費や食材費高騰での値上げも考えられます。その際の対応についても確認しておきましょう。

まとめ

高齢者施設への住み替えには、身元引受人や連帯保証人が必要になります。場合によっては、保証会社や身元引受(保証)サービス等の利用で対応するケースもあります。成年後見人をつけている場合、後見人は身元引受(保証)人にはなれませんが、同等の役割を担えるという判断で契約可能なところもあります。施設の運営状態、重要事項説明書、入居者の状態が変わったとき、制度や施設の料金が変わったときなど契約前にしっかりと確認しておくことが大切です。